名古屋市助成金制度活用のご案内

耐震診断とは

「旧耐震の建物が新耐震の建物と比べてどの程度の強度を持っているか?」構造設計を見直すことです。

耐震診断の対象となるのは、1981年(昭和56年)以前の建物です。
診断対象の建物であるかの確認が必要になります。

建築基準法改正 (1981年)

過去の大きな地震被害は、旧耐震の建物に集中しており、新耐震の建物は軽微な被害に留まっています。

補 助 対 象 物 

学校、病院、事務所、店舗などの『多数の者が利用する建築物』で一定の規模机上のもの。
階数3以上かつ、延べ面積1,000㎡以上であること。

補 助 内 容 

助成金の上限は150万円です。尚、耐震診断実施前に事前相談、申請が必要です。

耐震診断・耐震補強の 手順

耐 震 診 断 (助成金上限は150万円)

※診断期間は2ヶ月程度

 予 備 調 査

診断に必要な図面・計算書・地盤調査報告書・申請書類等の有無を確認し、資料を基に調査する建物の建設時期・補修履歴・実際の使用状況等を確認して、どのような調査・診断方法が必要か検討します。

 調 査 項 目

●建物概要
●建物の履歴(使用状況、増改築、模様替え等、経年劣化、被災状況)
●耐震診断の可否(不同沈下、被災状況、30年以上の経過又は著しい経年劣化、塩害、凍害等)

耐震診断シュミレーション

条 件 例

◎建築面積      1,000~1,500㎡
◎確認申請書    有
◎確認検査済証   有
◎建築年月日    昭和55年
◎構造        鉄骨造
◎階数        3階建て
◎用途        事務所付工場

名古屋市の耐震助成金 申請

 流れ及び期間

補助金申請金額の算出方法

【1】耐震診断費用の2/3
1,575,000円×2/3 = 1,050,000円
【2】延べ面積に、1,500円を乗じた額の2/3
 1,000㎡×1,500円×2/3 = 1,000,000円

上記、【1】【2】のうち低い額が補助金申請額となります。 補助金申請金額・・・1,000,000円

耐震診断費用 1,575,000円かかる費用が、補助金を活用すると、575,000円の負担金で出来ます。
※建物の大きさ等により金額は変動します。
※補助金上限額 1,500,000円

耐震診断の助成金に関するアンケート 【PDFファイル】  返信先FAX 052-382-0030

FAX送信いただきましたら、担当者からご連絡のうえ、お伺いさせていただきます。

ページトップへ戻る